6月某日
図書館で借りた「西郷隆盛 維新150年目の真実」（家近良樹 NHK出版新書 2017年11月）を読む。家近は日本近代史、とくに幕末から明治維新にかけての政治史の権威、と私は思っている。昨年出版された「西郷隆盛」（ミネルバ書房）も丁寧に文献をたどった力作だった。「はじめに」によると、本書の柱をなすのは、①辺境の地にあった薩摩藩がなぜ、幕末維新史において主役の座を射止めることができたか②薩摩藩内の真の主役は誰であったか③西郷がなぜ幕末維新史上で「図抜けた存在」になりえたか、という問題の解明にある。①は江戸からは辺境であっても、琉球王国の支配を通して薩摩は中国大陸、東南アジアとつながっていたし、ペリーも浦賀に来航する前に沖縄に寄港していた。つまり鎖国下、薩摩は諸藩のなかで例外的に世界と繋がっていた。②は西郷と大久保が主役という通説に対して、著者は島津久光と小松帯刀こそが真の主役とする。これは藩内のパワーゲームの主役という点では家近説が正しい。しかし武力倒幕説を曲げず明治政権を樹立したのは紛れもなく薩長、とりわけ西郷と大久保であった③については、いろいろな考え方があろうが私は、維新の功臣、西郷の悲劇的な最期こそが「西郷を特別な存在たらしめた」最大の理由と思う。
6月某日
図書館で借りた「天国までの百マイル」（浅田次郎 朝日文庫 2000年10月）を読む。連載は「小説トリッパ－」97年秋季号～98年夏季号、単行本は98年10月。城所安夫は4人兄弟の末っ子、産まれてすぐに父は他界、4人の兄弟は母親の細腕で育てられる。兄のうち1人は商社マン、1人は医者に、姉の夫は銀行の支店長へと世間的には成功者に。安夫も学校の成績は良くなかったが、バブルのころに立ち上げた「城所商産」で一時は年商数十億円を稼いだ。がバブル崩壊とともに倒産、安夫は自己破産、女房とは離婚。安夫は高校時代の友人が社長をやっている会社にセールスマンとして雇われ、月給は手取り30万円。別れた双子の子供が名門私立小学校に入学、仕送りは月々15万円から30万円に。おまけに1人暮らしの母が心臓病で入院、房総の鴨浦という漁師町にあるサン・マルコ記念病院の心臓外科医、曽我先生の手術だったら回復の見込みがあるという。母が入院している病院から鴨浦までは150キロ、100マイルである。で「天国までの百マイル」というタイトル。安夫は勤務先からバンを借りて母を搬送することを決意する。鴨浦のサン・マルコ記念病院は鴨川の亀田記念総合病院をモデルにしていると知れる。浅田次郎は今や押しも押されぬ大家だが、本書は「鉄道員（ぽっぽや）で直木賞を受賞した前後の作品、通俗性たっぷりで泣かせどころも何か所か用意されている。私にとって浅田次郎の作品はそれで十分。毎回予想を超えて楽しませてくれる。
6月某日
5月からHCMで債権管理の仕事をしている早乙女さんの歓迎会を近くの中華料理屋「ユイツ」で。早乙女さんは年住協に出向していたので、「出向先から本社勤務になった」というわけ。早乙女さんは40年ほど前、1年半ほどヨーロッパを放浪していたことがあると、今回初めて聞いた。行きはシベリア鉄道だったという。五木寛之の「さらばモスクワ愚連隊」などの影響もあったらしいけれど、私はその頃すでに今の奥さんと結婚して、子どももすでにいた。業界紙の記者をしていて生活は楽ではなかったが社会全体は今より明るかったような気がする。同じころ早乙女さんはヨーロッパ放浪の旅に。いろんな青春があったわけだ。「ユイツ」という店は「唯一」という意味で中国人がやっている広東料理のお店。なかなかおいしかった。
6月某日
図書館で借りた「財政破綻後―危機のシナリオ分析」（小林慶一郎編著 日本経済新聞出版社 2018年4月）を読む。財政破綻の危機が以前から言われながら、財政再建の歩みは遅々として進まない。そうした危機感が本書を産んだと言えよう。第1章「人口減少時代の政策決定」（森田朗津田塾大教授）は、日本を含むアジア諸国の高齢化がヨーロッパに比べて急速であることを指摘する。日本は高齢化率が７％から21％へ上昇するのに37年かかっているが、フランスはなんと157年である。ちなみに中国は33年、韓国は28年と日本より短い。フランスは日中韓のおよそ5倍の時間を賭けて高齢化に対応できたのである。高齢化にともない有権者に占める高齢者の割合は増え、しかも高齢者の投票率は高い。森田は政治家に「高齢者層を説得し、高齢者に負担を受け入れてもらう努力を期待するしかない」としつつ、読者には「いまは冷静に現実を見つめて、その状態を改善するために可能な選択肢を探ること」が必要であると訴える。
第2章「財政破綻時のトリアージ」（佐藤主光一橋大教授他）では財政破綻時の政府の選択肢は増税と大幅な歳出削減にほぼ限られるとしたうえで、歳出削減が必要になったときのトリアージを（優先順位）をあらかじめ考えておけと主張する。第3章「日銀と政府の関係、出口戦略、日銀引き受けの影響」（小黒一正法政大教授他）では、今は金利がほぼゼロだがデフレ脱却後に金利が正常化すると、巨額の債務コストが顕在化すると警鐘を鳴らす。国の負債はおよそ1000兆円、年間の利払いはその１％ほぼ10兆円ですんでいるが、金利が３％になれば30兆円である。論者らはここでも「増税や歳出削減の実行」という国民の痛みをともなう政策の実行を迫る。第4章「公的医療・介護・福祉は立て直せるか？」（松山幸弘キャノングローバル戦略研究所主幹）では、国債札割れによって公費の流れが止まると、診療報酬・介護報酬の公費分が未収金となり報酬改定マイナス時代が長期化し、多くの民間医療・介護事業体は倒産するというショッキングな予測を立てる。そのためにはたとえば「公的医療保険を2階建て」にして2階部分は被保険者のニーズによって変えればよいと提案する。
第5章「長期の財政再構築」（佐藤主光一橋大教授他）では、財政の構造改革について考察する。税制では経済のグローバル化や高齢化といった「新しい経済環境」で成長と両立するような税制の再構築、具体的には消費税を軸にした増税を提案する。財政再建が低所得者など社会的な弱者を切り捨てることになってはならないとも警告する。それによるポピュリズムの台頭を懸念するのだ。至極真っ当な議論といえる。第6章「経済成長と新しい社会契約」（小林慶一郎慶大教授）では、「経済成長を先に実現し、財政再建は後にする」という、これまで30年間続いた日本の経済政策の基本哲学を批判的に検討する。むしろ「将来の財政破綻の予測が、現時点での経済成長を低迷させる」という。財政再建問題や地球環境問題は深刻な世代間対立を巻き起こしかねない深刻な問題である。たとえば赤字国債を発行して道路を建設し景気を回復させるとすると、受益はもっぱら現役世代で負担は後世代である。環境基準を甘くして経済活動を活発化させれば、その受益を現役世代は受け取れるが環境の負荷は後世代にも及ぶ。そのため政府や政党から独立したフューチャーデザインの長期予測機関の設置や、行政機関として将来世代の護民官ともいうべき「世代間公平確保委員会」の創設などを紹介している。本書を通読して感じたことは財政危機の深刻さだが、同時に危機の克服過程にこそ日本社会の構造転換のチャンスが潜んでいるのではないかという希望である。ピンチの後にチャンスあり、である。