12月某日
「人口と日本経済」（吉川洋 中公新書 2016年8月）を読む。少子高齢化が進むなか、支えられる層（私たち65歳以上の高齢者）の人口増大と支える層（生産年齢人口）の減少が日本社会の将来に大きな影響を与えると言われている。吉川の論は、人口減少は重大な問題だが、わが国は「人口減少ペシミズム」が行き過ぎているというもの。先進国の経済成長を決めるのは、人口ではなくイノベーションであると技術開発の重要性を強調する。私は吉川の論に基本的に賛成の立場である。介護業界の人材不足が言われて久しいが、管理部門のIT化、直接部門でのロボットをはじめとした機器の導入によるイノベーションにより人材不足への対応と「介護の質」をあげることは可能と考えている。産業革命や農業革命によって工業と農業の生産性は向上し、人口は飛躍的に増大した。しかし先進国の人口はアメリカを除き縮小している。私たちは子育て支援政策によって「子どもを産み育てる環境」を整えると同時にイノベーションに果敢に挑む社会を作っていかなければならないと思う。
12月某日
リクルートの週刊住宅情報の元編集長、大久保恭子さんが「モリちゃんの社長退任を祝う会」に出られないからと一席設けてくれる。場所は銀座の「玉亭」。玉亭の女将はこれも元リクルートで月刊ハウジング情報の編集長だった渡辺尚子さん。私が年友企画に入社したのはプレハブ新聞社に在籍していた30年以上前、年友企画を通して週刊住宅情報にアルバイト原稿を書いていたことに始まる。当時、年住協の企画課長だった小峰さんの紹介だ。年友企画に入社したら主に戸建ての注文住宅を対象にしたハウジング情報が創刊され、その創刊準備号から手伝った。渡辺さんにはその頃からお世話になった。「玉亭」に着くと大久保さんはすでに来ていた。「玉亭」は店をオープンして20年になるそうで渡辺さんは還暦を迎えたそうだ。ということは渡辺さんは30そこそこでハウジング情報の編集長をしていたことになる。
日本住宅建築センターの社本顧問、国交省の伊藤明子審議官も顔を出してくれる。社本さんは私がプレハブ新聞の記者をしていたころ、当時の建設省住宅局民間住宅課の補佐で住宅金融公庫の担当だった。当時は今と違って金利が高く低金利の公的住宅融資が住宅建設に欠かせなかった。プレハブ新聞としても社本さんは重要な取材源だった。社本さんは住宅生産課庁を最後に退官、パナソニックで専務を務めた後、日本住宅センターの社長を務めた。伊藤さんとは私が年友企画に移り、住文化協議会の活動に参加してから。伊藤さんは住宅生産課の係長だった。雑誌で「高齢者と住まい」というテーマで座談会を企画し、当時のシルバーサービス対策室長の阿曽沼さんに出席をお願いしたら例の調子で「女性が出るなら出てもいい」という。伊藤さんは「向こうが室長ならこっちもそうしないと」と渋ったが無理にお願いして座談会は実現した。ふーん、なんかお世話になりっぱなしだなー、私の人生って。
12月某日
読まないでいた「思想としての全共闘世代」(小阪修平 ちくま新書 2006年8月)を読む。ウィキペディアによると、小阪はこの本が出版されて1年後、急性心不全で亡くなっている。小阪は66年に福岡修猷館高校を卒業、現役で東大に入学した。私より年齢で１歳、大学の学年では2年違う。しかし東大全共闘が医学部闘争を契機として結成されたのが、私が早大に入学した1968年であり、全共闘体験の中身は別としてスタイルとしてはほぼ重なる。自分自身のことをいうと、私は小阪のように「思想として」全共闘の体験を深化させることはなかったが行動様式は全共闘体験を色濃く引きずっているように思う。それは何かといわれると明確に言葉にできないのだが、一つは「逃げない」こと。これは最終的には逃げてしまうにせよ、ギリギリ現場に踏みとどまろうとすることと言ってもよいかもしれない。二つ目は「結果より過程」。「成功するか失敗するか」というもちろん結果は重要なのだが、過程がそれなりに充実していれば、もっというと楽しければそれでいいとしてしまう。これはまぁ私の全共闘体験なので異論は多いと思うが。小阪の本は真面目に全共闘世代の思想に迫っていると思う。